医療費控除

◆医療費控除って何?

「医療費控除」を簡単に説明すると、一年間に支払った治療費の総額に応じて国から税金が還付される制度のことです。
つまり、医療費控除の申請を行うことで、国からの補助を受ける形で歯科治療を行うことができるのです。
治療費の負担軽減のためにも、ぜひこの医療費控除をご活用ください!

◆医療費控除を受けるポイント

医療費控除を受けるにあたり、下記がポイントとなります。必ずお読みください。

一年間に支払った医療費が10万円以上かどうか
1年間に10万円以上の医療費を支払った場合に、 納めた税金の一部が還付されます。但し、医療費の支払いが10万円以下でも、合計所得金額の5%を超えている場合は対象となります。
医療費控除は自分だけではなく家族の支払いも対象となる
ご本人の医療費のほか家計が同じであれば、配偶者や親族の医療費も含まれます
奥様が扶養家族でなくても、旦那様の医療費と合算できます。(同一家計内で、一番収入の多い方が医療費控除を受けることで、より多くの還付金を受け取ることが出来ます。)
その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること
なお、申請時期は、翌年の2月16日から3月15日までが基本です。5年以内であれば遡ることも可能です。
医療費控除明細書の添付 
平成29年分の確定申告から、領収書の添付の代わりに“医療費控除の明細書”の添付が必要になりました。但し、医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。税務署から求められたときは、提示又は提出しなければなりません。
また、医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます。(医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。)
(注)平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。
対象期間中の医療費であれば、内科や外科などでの治療費のほか、市販薬の代金も対象となります。また、交通費の申請もできます。病院名・交通費・理由が必要となりますので、忘れないようにお控え下さい。但し、車で通った場合は、控除の対象となりませんのでお気を付け下さい。
なお、医療機関での「治療」にかかった費用に対する控除のため、美容目的や予防健康維持のための費用は対象外となってしまいます。審美歯科治療などは、控除対象外のものもございます。事前にご確認下さい。
会社勤務の方は 確定申告にて申請 が必要
「医療費控除」は、サラリーマンであっても会社が行う年末調整では控除を受けることができません。控除を受けるには、ご自分で確定申告を行う必要があります。
ローンでの支払いでも控除可能
分割払いの場合は、対象年度中に支払ったものに限って控除の対象になります。よって、残りの支払額分は、実際に支払った年の医療費控除対象となります。なお、医療費控除の最高限度額は200万円です。

「医療費控除」は、支払った税金からの”控除”ですので、いくら医療費控除の対象額が、高額であっても所得税を支払っていない場合は、そもそも返還されるお金がないため返還金は0円になります。また、支払った所得税よりも、計算上の控除額の金額が大きい際には、源泉徴収書を持参することになっています。

PAGE TOP